ハロー行政書士事務所は、主に各種許認可全般（風俗営業・古物営業・飲食店営業・キッチンカー営業・酒類販売免許・旅館ホテル営業・建設業・産業廃棄物収集運搬業等々）、ドローン飛行許可申請及びドローンスクール関連全般、相続・遺言、自動車登録・車庫証明等を得意分野としています。
行政書士の業務は多岐にわたっておりますが、弁護士・司法書士・社労士等、他の仕業と連携して様々な案件に対応できますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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2024.11.25
令和6年4月から、不動産を相続したら、相続登記することが法律で義務化されました。 ハロー行政書士事務所では、遺産相続に関するご相談から、実際の相続登記までワンストップで承っております。最初のご相談は無料で行っておりますので、お気軽にお電話又はメールでお問い合わせください。
2024.11.13
ホームページが公開されました。
2024.11.12
【古物営業法の一部改正について】～インターネット取引をしていない古物商の皆様へ 古物営業法の一部が改正され、令和6年（2024年）4月1日以降、インターネットを通じた古物の取引を行っていない事業者についても、ホームページ上に許可番号などの情報を掲載しなければならなくなりました。 罰則もありますので、自社のサイトをご確認のうえ、未掲載であれば至急ご対応ください。 今回の改正内容を簡単にまとめると以下の2点です。 1　インターネットを通した取引を行わない事業者のホームページについても、事業者名、公安委員会名、許可番号を掲載しなければならなくなった 2　インターネット取引を行う事業者のホームページ上での表示（掲載義務）については、従来と変わらない 2024年4月1日以降、原則としてすべての古物商に対して、その管理するホームページ上に、氏名（または名称）、許可を受けた公安委員会の名称、許可証の番号を掲載することが義務づけられました。 除外規定として、『古物商がホームページを持っていない場合』『常時使用する従業者が5人以下の場合』には、この義務は免除されます。ここでいう「従業者」には、会社の役員・個人事業主は含まれません。 ただし、インターネット取引を行う古物商（特定古物商）については、法改正前と変わりはありません。